尾畠弘典弁護士が行政訴訟において画期的な最高裁判決を獲得しました。

「本件免責条項が、宮古島市に債務不履行責任が成立し得る場合にもこれを免責する趣旨によるものと解した場合、給水契約の相手方の損害賠償請求権を制約する効果を持つものと解される。

そして、給水契約はその性質として私法上の契約であると解されるとしても、本件免責条項を含む本件条例が当然に給水契約の内容となることを踏まえると、本件免責条項による損害賠償請求権の制約が、その目的及び目的を達成するための手段等に照らして不合理なものである場合には、憲法２９条の定める財産権保障との関係で違憲と評価される余地があるというべきである」

「この点、水道事業は、最も重要な社会基盤の一つを担うものとして極めて公共性の高い事業であるところ、これを営む水道事業者にあっては、事業地域に存するあまねく需要者に対して、清浄かつ豊富な水を低廉に供給することが要請されている（水道法１条）。その一方で、水道事業者における人的及び経済的な制約の存在は否定できず、事業地域全体に、地中も含めて張り巡らされている水道施設を完璧に維持・管理することが困難であることは容易に推察することができるのであって、それにもかかわらず、水道施設の損傷による給水義務の不履行について、水道事業者に過失がある場合に、需要者に対する損害賠償が認められるとすれば、一たび断水となれば極めて多数の者に損害が生じうる水道事業の性質に照らし、断水により宮古島市が負担すべき賠償額が極めて多額となる可能性があり、その結果、需要者に対する水道料金の値上げを余儀なくされ、清浄かつ豊富な水を低廉な価格によりあまねく需要者に供給するという水道法の要請に反する事態を招来するおそれがあると認められる」

「本件条例が本件免責条項を設けた趣旨は、以上のような事態を防止し、水道事業の安定的かつ継続的な運営を維持するため、水道施設の損傷に伴う給水義務の不履行に係る損害賠償を限定することにあるものと解されるから、その目的は正当なものということができる」

「他方で、上述の目的を達成するため、水道事業者である宮古島市の軽過失により水道施設の損傷が生じた場合に、宮古島市の責任を免除することが必要かつ合理的であるとしても、宮古島市の故意又は重大な過失によって水道施設の損傷が生じた場合にまで、その責任を免除することに合理性があるとはいいがたい。すなわち、水道事業者である宮古島市においては、人的及び経済的な制約がある中でも、可能な限り、適切妥当に水道施設を維持・管理することが求められているのであり、宮古島市の故意又は重大な過失によって水道施設の損傷が生ずるようなことは、通常の水道事業の運営においておよそ想定されていない事態というべきであって、このような場合にまで宮古島市の賠償責任を限定しなければ、前記目的を達成することができないとは考え難い」

「本件免責条項は、水道施設の損傷が宮古島市の軽過失に基づく場合に宮古島市の責任を免除するものであって、さらに水道施設の損傷が宮古島市の故意又は重過失に基づく場合についてまで、宮古島市の責任を免除するものではないと解するのが相当である。このように解する限りにおいて、本件免責条項の定めは、正当な目的のために必要やむを得ない制約を設けるものとして、憲法２９条に違反するものではないということができる」