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近年、弊所へのお問い合わせやご紹介で、顧問契約の相談を受けることが増えてきました。また、顧問契約を締結したいと考えているがどのような弁護士事務所を選べばよいか分からないという方も多いかと思います。
そこでこの記事では、顧問契約のメリットについて説明した上で、弊所の顧問契約のサービスや顧問弁護士の選び方について説明させていただきます。
顧問契約のメリットや料金については、弊所監修記事である
「顧問弁護士を契約する際の月額料金の相場は？単発依頼とどちらがお得？」もご確認いただければと思います。
顧問契約の主たるメリットは、トラブルの未然予防、トラブルが起きても早期に相談することで多大な損害が生じることを防ぐことにある
弊所の顧問料は
| 個人 | 法人 |
|---|---|
| 22,000円～（税込み） | 33,000円～（税込み） |
弁護士直通の連絡先の提供で早期対応、また顧問業務として交渉も一部対応するなど柔軟な対応をしている。また弁護士尾畠、山室それぞれ注力分野を有している。
顧問先事務所の選択にあたっては、弁護士との相性や連絡の取れやすさ、弁護士事務所の規模、専門性等をふまえて検討を
まずは実際に相談してみて、短期間契約して弁護士の対応上を確認するのがおすすめ
そもそも顧問契約を締結するかどうかを悩まれている方も多いかと思います。
顧問契約の一番の目的は、顧客等とトラブルになるのを未然に防ぐ、仮にトラブルになったとしても、双方弁護士介入の上での交渉や裁判になることを防ぎ、個人や企業に多大な損害が生じるのを防ぐということにあるかと思います。
従業員が複数人いる場合や、売上が１０００万円を超えているような場合には、事業規模からして、トラブルにより多大な損害が生じるリスクがあります。そのような損害を未然に防止することを考えると、弁護士との顧問契約を締結することをおすすめします。
とはいえ、費用面が気になる方も多いのではないかと思われます。後述の通り、弊所であれば、個人月２万円～、法人月３万円～支払うことで顧問契約を締結することが可能であることから、その金額をトラブル予防のコストとしてどう捉えるかと考えていただくのがよろしいかと思います。
以下、実際にどういったケースで顧問契約が活用されているかご紹介させていただきます。
実際弊所に顧問契約の相談の多いケースとして、新規事業の立ち上げにあたって、そもそも必要な許可や資格等の要件を満たしているか、そもそも法律上問題のない事業か、顧客との契約のフローや内容を確認してほしいというものがあります。
せっかく事業が立ち上がったのに、実は違法な事業ということになれば、最悪の場合事業自体を続けられなくなるがあります。また顧客との契約の内容が不十分でトラブルが生じてしまい、同種の顧客との契約も巻き直さないといけない事態が生じかねません。
こういった事態を未然に防ぎつつ、適宜法的観点も踏まえて軌道修正できるのは、顧問契約締結のメリットといえるかと思います。
日頃から決まった書式やどこかで手に入れた書式を用いて、各顧客とのやり取りをされている企業も多いです。ただ実際には、各顧客との契約内容や何らかの割引サービスを行うため、特約や覚書等で契約書の書式を修正して用いることも多いかと思われます。
このような場合に、その修正により、何らかのリスクが発生していないか、そもそもそのような修正が法律上許されるのかといったことを考える必要があります。
契約書の修正のリーガルチェックについて単発で依頼を受けることもあります。しかし、継続的に修正が発生する場合には、単発で依頼すると割高になることが予測されるほか、依頼先の弁護士に対し、都度ビジネススキームの概要について説明する負担が生じます。
弁護士とも継続的にやり取りをすることで、依頼先弁護士にビジネススキームを理解してもらい、早期かつ的確なアドバイスをもらえるというのも、顧問契約締結のメリットといえるかと思います。
また、金額が大きい契約をする場合、当然それに伴うリスクは大きくなり、契約自体慎重になるものと思われます。もちろんそのような契約締結にあたって、弁護士に相談するということも可能ですが、継続的に相談や対応をお願いしたことのある弁護士に相談できたほうがより安心といえるのではないでしょうか。
ビジネスをしていた際に、「これは法的にどうなのか、この契約大丈夫か」と気になることが出てくることはないでしょうか。そういった疑問が出た際に、都度弁護士を探して、費用を払って相談するのは面倒かと思われます。
また法律事務所の「初回相談無料」を目にすることがあるかと思いますが、実際には概要について聞き取られるものの、実際のアドバイスは別途料金がかかる、そもそもすぐ弁護士に相談できないということも多いかと思います。
早期かつ継続的にちょっとした相談をできるというのも顧問弁護士に求めることのできる役割かと思われます。
ただし、私が認識している限り事務所によっては、顧問契約を締結したのに相談しようと思っても、弁護士の回答まで時間がかかるというケースもあるようですので、ご注意ください。
意外に多いのが、知人や取引先等から弁護士を紹介してほしいという相談を受けることがあることから、弁護士との信頼関係を築いておきたいというケースです。
特に紹介先が重要な方であればあるほど、実際に業務を依頼したことのない弁護士を紹介するのは抵抗があるものと思われます。周囲との関係構築という観点からも弁護士との顧問契約の締結はメリットがあるといえます。
ここからは実際に顧問契約の締結を検討するにあたって、弊所顧問契約の内容を他の事務所との比較を踏まえて説明できればと思います。
弊所の顧問契約の費用は
| 個人 | 法人 |
|---|---|
| 22,000円～（税込み） | 33,000円～（税込み） |
となっています。ただし、弁護士に相談することはほとんどなく、いざというときに動いてくれる弁護士を確保しておきたい、とりあえず取引先等の信頼確保の観点から顧問先をつくっておきたいといったニーズの場合には、個人だと月１万１０００円、法人だと月２万２０００円で契約可能です。
この顧問契約の費用についてですが、おおよそ同様の基準で対応している事務所が多いものと思われます。ただし、そもそも個人事業主といった個人と顧問契約を締結することを想定していない事務所、法人顧問の場合、最低５万００００円からに設定している事務所、タイムチャージ（時間制）で弁護士費用が発生する事務所等ありますので、依頼する前によく確認されたほうがよいかと思います。
弊所でも、事業規模や予想される相談量に応じて、金額が変わりますので、気になった事務所があれば一度相談されることをおすすめします。
弊所が顧問サービスとして、提供しているものは主に以下の３つで、月33,000円（税込み）の顧問契約の場合には、おおよそ９時間を限度に対応している状況です。
①については、どの事務所も対応している基本的な顧問サービスかと思われます。弊所の特徴的な部分として、依頼者との協議の上、ラインや携帯電話番号、チャットツール等メールより早期かつ簡便に弁護士直通で連絡できる手段を提供しています。
事務所によっては弁護士直通の連絡先を教えていないことから、緊急の場合等に弁護士とコンタクトを取ることができない、弁護士が事務所を不在にしている間は、連絡を取ることができないといったことをきくことがあります。
これは依頼者にとって不利益であるといえるだけでなく、弁護士にとっても事務所を不在にした間に細々とした対応が溜まってしまうという点で不利益であると考えています。
弊所では、土日祝に緊急の対応を行ったことで、顧問先の利益につながったというケースもあるので、今後も早期かつ簡便に弁護士と顧問先が連絡をとりあえる状況を維持したいと考えています。
②についても、基本的な顧問サービスの内容ですが、弊所では作成された書面のリーガルチェックだけでなく、覚書等簡易な書面の作成も追加費用をいただかず柔軟に対応している状況です。
③については、事務所によって考え方が分かれるところです。交渉や、弁護士事務所が窓口になる通知書の発送はそれがたとえ簡易かつ単純なものであったとしても、追加着手金を請求するといった事務所も多いようです。「支払いをしてくれなくて困っているから弁護士から内容証明郵便を送ってほしい」という依頼は多いです。こういったケースについて、弊所では債権の存在が明らかなもので、同時点での顧問業務としての稼働が多くない場合については、追加費用を請求していません。
弊所の専門性についてお伝えすると、尾畠、山室それぞれ強みがある分野があるという状況です。他方で、前所属していた事務所に顧問先が複数あり相談対応していたこともあって、雑多な分野について一定の知見を有しているので、日々寄せられる顧問先等からの相談に幅広く対応しています。
どういった分野に強みがあるかについては、それぞれの「弁護士紹介」の部分も確認していただければと思いますが、以下まとめておきます。また現在の顧問先企業の業種も記載しておくので、ご参考にしていただければと思います。
最後に、顧問先事務所の選び方について説明させていただきます。
顧問契約は、継続的に弁護士に相談をし、弁護士との関係を築くものです。話しやすさはもちろん、話の分かりやすさやその弁護士の雰囲気がなんとなくあう、あわないといったことも重要です。実際に弁護士と話してみて、この弁護士と継続的に付き合っていきたいと思えるかどうかという点は重要なポイントです。
そもそも弁護士と連絡が取りづらいという事務所もあるようです。顧問先を検討するにあたっては、どのような連絡手段で連絡が取れるのか、対応可能時間、対応フロー（事務員が間に入るのかどうか等）等確認するとよろしいかと思います。
弁護士側のマンパワーが必要な業務もあるため、そういった業務を顧問先に継続的にお願いしたい、１日に何度も顧問先弁護士事務所に相談をする、といった場合には弁護士の所属人数が多い大規模な事務所を選ぶことをおすすめします。他方で大規模事務所だと担当弁護士が変わるリスクや、機動的な対応をしてくれないケースがあるので、そういった点を重視するのであれば、小規模事務所を選択するというのもありうるところです。
弁護士を選ぶ際に、相手の弁護士の専門性や対応業務を確認した方がよいです。自社のサービスに全く理解のない弁護士を選ぶと適切な法的アドバイスを受けられない場合がありますし、逆に専門に特化しすぎているため、日常の法律相談をしづらいというケースもあるようです。
料金も重要なポイントです。弊所の料金については前述の通りですが、事務所によって金額に多少差があり、継続的に支払っていく費用になるので、どのくらいの金額でどの程度の対応できるのか確認することをおすすめします。
弊所であれば「かかりつけの弁護士へ。」をコンセプトに対応しています。事務所ごとにどのようなことを使命として考えているのかは異なりますので、ホームページ等で確認し、その考えが納得いくものかどうかも判断要素の１つになろうかと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
顧問契約の検討、締結にあたってはまずは単横弁護士と話してみて、弁護士との相性を確かめた上で、実際に短期間契約をしてみて、弁護士の対応状況を確認するというのがよろしいかと思います。そういった問い合わせについても対応しておりますので、ご興味がある方は、以下の問い合わせ窓口からご連絡いただければと思います。
様々な分野に精通した弁護士がご相談を承ります。
問題解決に向け、綿密なコミュケーションを心がけております。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
| 事務所名 | 尾畠・山室法律事務所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神3-16-17 イエローベース天神603 |
| 所属弁護士 | 尾畠弘典 山室卓也 |
| 電話番号 | 092-738-1050 |
| FAX番号 | 092-738-1051 |
| 受付時間 | 平日 9:00～20:00 土日祝 9:00～20:00 |
※上記時間は事務による「受付時間」です。弁護士が相談対応可能な時間は、各弁護士、案件内容等によって異なります。詳しくはお問い合わせください。
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