交通事故はどんなに安全運転しても、どんなに気を付けて運転をしても完全に予防する事は困難です。交通事故にあった(起こした)場合、ほとんどの人は警察へ連絡します。ですが、パニックになり相手の言いなりになってしまったり、警察や保険会社への連絡を怠ると後々取り返しのつかない事態に発展する事もあります。
ここでは交通事故に遭遇した際に取る、正しい行動と示談交渉を弁護士に依頼するまでの流れを説明していきます。
交通事故はどんなに気を付けて運転していても100%防止することはできません。運悪く交通事故にあった場合は落ち着いて次のように行動してください。
まずは相手の安否を確認しましょう。少し接触しただけでも車内には大きな衝撃が加わります。軽い気持ちで相手に接したり、失礼な態度で接してしまうと小さな事故がやがて大きなトラブルに発展てしまうことがあります。こちらが車を運転している場合は車を安全な場所へ停止させる事も大切です。
交通事故があったとき、車両の運転者は警察に連絡する義務があります(道路交通法72条)。まずは必ず警察に連絡を入れましょう。どんなに小さな事故でもどんなに相手が急いでいても必ず連絡してください。
連絡を怠った後にいきなり警察から連絡が来ることがあります。大きなトラブルの原因になりますので、まずは警察へ連絡を行いましょう。
交通事故が発生した場合は、相手方の怪我や自身の怪我、車両の損傷等を保険でまかなうために、自身の加入している保険会社へ連絡をいれましょう。いきなり連絡を入れるのではなく、まずは相手方の安否確認やケガ人の救護、車両を安全な場所へ移動させる等の被害が拡大しない措置を行った後、警察への連絡後に自身の加入している保険会社へ連絡を入れるようにしましょう。保険会社には主に以下の事を伝えてください。
【自身の情報】
【相手方の情報】
【事故現場の状況】
保険会社への連絡を怠ったり、後回しにしてしまうと十分な保険金が受け取れない可能性があります。早めに連絡を行い上記の内容を伝えることがとても大切です。
交通事故で怪我をされた場合には、病院や整骨院等に通い、適切な治療や施術等を受けましょう。整骨院に通われる場合には、十分な期間治療や施術を受けられない、整骨院での施術費を自費で支払うよう求められるといったトラブルが保険会社との間で発生することがあります。まずは病院に通い、整骨院に通うことを希望する際には、病院の医師及び保険会社の担当者に必ず相談しましょう。
医師の指示に従い、治療を継続していても、保険会社から治療を辞めるように言われ、治療費の支払いを打ち切られたり、完治することができず後遺症(専門用語で「後遺障害」)が残ってしまったりすることがあります。
保険会社の治療費の支払いの打ち切りが妥当ではない場合もありますし、痛みが残れれば必ず後遺障害として、保険会社に取り扱ってもらえるわけではありません。医学的問題や交通事故の制度が関わる複雑な問題ですので、このような問題に直面したときは必ず弁護士に相談するようにしましょう。
なお弊所では、初回電話相談20分無料で相談に対応し、今後の対応についてアドバイスすることが可能です。
車両の修理費見積もりやケガの治療が完了したら示談交渉が始まります。あなたが交通事故の被害者の場合には、相手の保険会社と直接話をして、保険会社から提示される金額の妥当性の検討をしなければなりません。
保険会社が提示する金額と裁判所の基準で算出される金額に差異があり、保険会社の基準よりも裁判所の基準で算出される金額のほうが高くなることがほとんどです。
保険会社から金額を提示されたら、その金額が妥当か弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士は法律のスペシャリストで法律の事なら何でも知っているようなイメージがありますが、実は弁護士によっては得意分野と苦手意分野が存在します。交通事故が得意な弁護士もいれば、刑事事件が得意な弁護士もいます。交通事故が発生した際は交通事故に強い弁護士に相談する事で、示談交渉がスムーズに進んだり保険金の支払額が増額する場合があるります。弁護士に頼む際はホームページや口コミなどを確認して「事故に強い弁護士」かを確認することをお勧めします。
弁護士へ相談する事はなかなかハードルの高いことだと思います。ですが、当法律事務所ではそのイメージを変えるため、親しみやすい(相談しやすい)法律事務所を目指いしています。
どんなに気を付けていても交通事故を完全に予防する事はできません。どんな些細な事故でも警察や弁護士に相談しないでいると想像もしていない大きな問題に発展する事があります。
私はこれまでに交通事故に関する相談を100件以上担当してきました。もちろん相談は無料です。どんな小さな交通事故でもまずは当法律事務所にお問い合わせ下さい。
弁護士特約が付いていない方でも着手金0円にて対応させて頂きます。
弁護士に相談、依頼を検討するにあたって、ご自身やご家族の自動車保険や、生命保険、火災保険等に弁護士特約がついていないか、同弁護士特約を今回の事故について使うことができないかを確認することをおすすめします。
自身がつけた記憶がなくても、気づかないうちに弁護士特約がついている場合もございます。
弁護士特約が付いている場合には、弁護士費用を全く自己負担することなく、弁護士に依頼することができ、相手の保険会社とかわりに話をしてもらえる、保険会社から受け取る金額が増える、交通事故についての心理的負担が減るなどのメリットを受けられます。
相手方の保険会社との示談交渉が終わったら保険金が振り込まれます。この時、弁護士特約が付いていて弁護士に示談を依頼している場合は、保険会社から直接弁護士へ報酬が支払われるので自身で報酬を支払う必要はありません。
様々な分野に精通した弁護士がご相談を承ります。
問題解決に向け、綿密なコミュケーションを心がけております。
ご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。