【続報】宮古島市における断水に関する訴訟について

(1) はじめに

本件最高裁判決は、昭和33年の厚生省水道課長通知に添付された標準給水条例の引き写しであり、断水によって損害を生じたとしても水道事業者は責任を負わない旨定めている宮古島市水道事業給水条例16条3項（以下「本件免責条項」といいます。）を事実上空文化する解釈を行いました（判決全文は裁判所ホームページ参照。）。

また、本件判決は、水道事業者の水道利用者に対する給水契約上の債務不履行に基づく損害賠償義務を認めました。

本来、これらの判決を待つまでもなく、水道事業者が上述の賠償責任の免責条項の上にあぐらをかいて水道施設の維持、管理を疎かにすることは許されるものではありません。

また、民法が定める契約の原則からすれば、水道事業者の過失によって断水が発生するなどして水道利用者に損害が生じた場合に水道事業者が賠償責任を負うことは至極当然のことと考えられます。

(2)　従前の自治体の対応

これらの判決が出る前の自治体の対応についてみると、全国各地の水道事業者において、水道事業における事故（断水、濁り水、漏水、施設の損傷、転倒等の人的被害等々）が発生した場合に賠償責任保険を利用して損害の填補が行われるケースがこれまでに相当数あるものと推察されます。

その一例を挙げると、広島市水道局ホームページには同市が賠償責任保険によって対応した事故の一覧資料（「平成29年度～令和3年度水道賠償責任保険に係る事故履歴一覧表」）が掲載されています。

同市の水道事業給水条例14条3項は、本件免責条項とほぼ同様の規定となっていますが、この資料によれば、広島市は断水により発生した赤水、濁り水の被害については賠償責任保険にて損害の填補を行っているようです。

一方、断水発生から間もなく、断水の具体的な原因及び水道事業者の過失の有無程度が十分に調査分析されていないような段階において、水道事業者が本件免責条項と同様の規定を根拠として、断水により水道利用者に生じた損害の賠償を拒絶するケースも見られます。

例えば、令和3年10月に和歌山市内に設置された六十谷水管橋の崩落により同市北部において大規模な断水が発生した際には、同市の担当者は、断水発生間もない同年10月20日に開催された全員協議会において、本件免責条項と同様の規定である同市水道事業給水条例18条3項を根拠として「今回の断水に対する補償というのはまずはできない」などと答弁しています（なお、同市はその後、水道料金の減免措置及び機器補償等のほか、事業者の売上減少や廃棄食材仕入原価分の損害を填補する趣旨の助成金制度を設けて損害の填補を試みています。）。

なお、本件断水発生後に開催された宮古島市議会平成30年6月定例会において、同市の担当者は、本件免責条項を根拠として本件断水の被害者への賠償を行わない旨繰り返し答弁をしています。

(3)　水道施設の維持、管理の中身が問われること

このように従前自治体ごとに様々な対応が見られるところでしたが、本件判決は、水道事業者が水道施設の維持、管理を怠ったために生じた断水について、水道事業者が水道利用者に対して損害賠償義務を負うことを明らかにしました。

これは、過去発生した断水及び今後発生する断水の全件について、水道事業者の賠償義務の存否が問題となり得るということを意味します。

加えて、本件判決では原告らが営んでいたホテルやホテルに隣接するカフェ、レストランの営業損害の賠償も認められていますから、水道事業者は断水によって水道利用者たる事業者に生じた営業損害の賠償責任を追及される可能性もあるということを意味します。

断水の規模や場所によっては、被害事業者数が多数に上り営業損害額が多額に上る可能性もあるということになります。

損害賠償義務成立の要件を具体的に述べると、①断水が水道法15条2項ただし書にいう「災害その他正当な理由があってやむを得ない場合」に該当せず、かつ、②民法415条1項ただし書にいう「契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして債務者の責めに帰することができない事由」が認められないときは、水道事業者は賠償責任を負うこととなります（なお、②について平成29年法律第44号による改正前のケースでは、当該改正前の民法415条1項後段の適否が問題となりますが、当該改正後の同項ただし書と同様、債務者の帰責事由が認められないときには賠償責任が生じると考えられます。）。

水道事業者にとっては、水道施設の維持、管理の「中身」が今後ますます問われることになります。

水道利用者が原告となり、水道事業者を被告として、給水契約上の給水義務の不履行に基づく損害賠償を請求する訴訟を提起した場合、上記②の帰責事由が無いことの主張立証責任を負うのは水道事業者となります。

また、この点は本件判決でも明らかになってはいませんが、上記①水道法15条2項ただし書の「災害その他正当な理由があってやむを得ない場合」の該当性についても、水道事業者が主張立証責任を負うものと考えられます。

他方、訴訟に発展しないケースにおいても、水道事業者たる地方公共団体は、住民、議員等のステークホルダーに対し、断水の原因はもちろんのこと断水による賠償義務の存否についての説明をも十分に行う必要があります。

そのため、水道事業者は、水道施設の図面や設備等の台帳類、これまでの水道施設の維持、管理等の記録類を安易に破棄すべきではありません。関連文書の保存年限が短期間になっている場合は、保存年限の長期化、永年化を検討すべきでしょう。

また、いわゆる「平成の大合併」による市町村の合併や文書保存年限の経過等の理由により、水道施設の図面類や維持、管理等の記録が既に散逸しているケース、水道事業者自身が水道施設の構造や水道施設を構成する各種設備、部品等の状況を的確に把握していないケース等も想定されます。

もしそのような場合は、必要な調査を行うなどして図面や台帳類といった水道施設の維持、管理の前提となる資料を作成、収集すべきでしょう。

(4)　「いかなる場合にも賠償義務の免責は認められない」というわけではないこと

水道事業者は、断水等の事業遂行上の事故による賠償リスクを負いつつ、財源確保という難題を抱えながら水道施設の維持、管理を的確に行い常時給水義務を果たすという、大変困難かつ高度な責務を負っているということができます。

ただし、本件最高裁判決はあくまで昭和33年の厚生省水道課長通知に添付された標準給水条例を引き写した条例の解釈を行ったものに過ぎず、「水道事業者は、給水規程において、自らに生じた損害賠償義務を免除する旨定めることは一切できない」などという一般的・普遍的な判断はしていない点には留意が必要です。

本件の第一審である那覇地裁令和2年8月7日判決は次のとおり判示していますが、この論旨は一般論としては首肯できるところです。