弁護士として働く方法はいくつかありますが、その中でも独立開業は魅力的な選択肢の一つです。
しかし、独立した場合にどの程度の年収が見込めるのか、気になっている人は多いのではないでしょうか。
今回の記事では、独立開業する弁護士の年収相場について、法律事務所勤務や企業内弁護士とも比較しながら解説します。
また、独立弁護士のメリットとデメリット、年収を上げる方法なども詳しく解説します。
これから独立を考えている弁護士や、独立後のキャリアプランを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
「弁護士が独立した場合・法律事務所勤務・企業内弁護士」それぞれの年収相場を解説
ここでは、以下3つの勤務形態別で年収相場を解説します。
- 弁護士が独立開業した場合の年収
- 法律事務所で勤務した場合の年収
- 企業内弁護士で勤務した場合の年収
なお、年収相場は勤務地や案件数など不確定な要素によっても差が出るため、あくまでも一つの目安として参考にしてみてください。
弁護士が独立開業した場合の年収
弁護士として独立開業した場合、年収は個人の実力や実績によって大きく異なります。
独立弁護士のみの年収を示した公的なデータはありませんが、独立開業している弁護士の一般的な平均年収相場は1,000万円〜1,500万円程度といわれています。
この中には、独立したての年収300万円の弁護士もいれば、上手に経営をして数千万円〜1億円以上の年収を得ている弁護士も含まれる点には注意してください。
年収の振り幅は大きいですが、開業弁護士は案件を増やせば増やすほど売上を上げられます。
ただし、独立開業の場合、運営費用や広告費などの諸経費がかかる点も念頭に置いておかなければなりませんが、本人次第で高収入を目指せるやりがいのある勤務形態といえるでしょう。
法律事務所で勤務した場合の年収
法律事務所で勤務した場合、所属する事務所の規模や地域、勤務年数などによって年収相場が異なります。
たとえば、小規模な法律事務所であれば、初年度の年収は400万円～500万円程度が相場です。
長く勤務した場合でも、1,000万円程度が年収の上限になるケースが多いため、これ以上の年収を得るには事務所の案件とは別で個人案件の受注も必要です。
事務所に所属しながら個人案件の受注が可能か、受注できる場合収入の何割を経費とするかなどによって、最終的に得られる収入は変わるでしょう。
勤務弁護士であっても、個人案件を多く受注できれば数千万円の年収を目指せますが、独立開業と比べて1億円以上の年収になるケースはほとんどないといえます。
企業内弁護士で勤務した場合の年収
企業内弁護士として勤務する場合、企業の業種・規模・役職などによって年収相場が異なりますが、一般的に年収500万円〜1,000万円程度の条件が多いとされています。
企業内弁護士とは、一般企業の社員として雇用され、社内の法務やコンプライアンス経営強化などを担当する弁護士です。
法務リスクの拡大によって企業内弁護士を採用している企業が増加しており、業種も製造業・金融業・保険業・小売業・通信業・不動産業など多岐にわたります。
企業内弁護士は、勤続年数や年齢・役職が上がるにつれて年収も上がる傾向にあるため、管理職クラスになれば1,000万円以上の年収も見込めます。
企業の福利厚生やボーナス制度を受けられるなど、収入面が安定している点もメリットです。
しかし、独立開業と比べると、大きく年収を上げるのは難しいといえるでしょう。
独立弁護士のメリット5選！年収以外も盛り沢山
独立弁護士の主なメリットとして、次の5つが挙げられます。
- 年収の上昇が期待できる
- 稼げる金額が桁違いになる可能性がある
- 自由な働き方ができる
- 定年退職がない
- 仕事を受ける相手や事件を選べる
独立弁護士は、法律事務所や企業弁護士と比較して、年収や働き方の面で大きな魅力があります。
各メリットについて、以下で詳しく確認していきましょう。
年収の上昇が期待できる
独立弁護士は、自分の実力や実績が直接報酬につながるため、法律事務所や企業で働くよりも年収の上昇を期待できます。
法律事務所や企業で働く場合、大きな事件を解決できたとしても、給与にほとんど反映されないケースも少なくありません。
また、個人案件を受注できる件数や、得られる収入に制限を設けているケースも多いです。
一方、独立して開業した場合、得られる報酬はすべて自分の収入につながります。
強みとなる専門分野を持ち、顧客から高い評価を受けられれば、さらに高額な報酬を得られるようになるでしょう。
より年収を上げたいと考えているなら、独立開業を検討してみるのがおすすめです。
稼げる金額が桁違いになる可能性がある
法律事務所や企業で勤務していた弁護士が独立して開業すると、稼げる金額が桁違いになる可能性があります。
独立弁護士は弁護士報酬を自分の事務所の報酬にできるため、案件の規模によっては一度に数千万円の報酬を得ることも可能です。
たとえば、高額な報酬を見込める案件として、知的財産権の侵害による損害賠償請求や、大規模な事業再編案件などが挙げられます。
複数の大型案件を受注できれば、年収が上がるどころか、数倍に跳ね上がる可能性もあるのです。
弁護士として大きく稼ぎたいのであれば、独立開業を目指すのが得策といえるでしょう。
自由な働き方ができる
自由な働き方ができるのも、独立弁護士のメリットの一つです。
法律事務所や企業で働く際は、基本的に決められた勤務スケジュールに沿って働く必要があります。
フレックス制やテレワークを導入している企業もありますが、独立弁護士と比べると、自由度は低いと言えるでしょう。
時間外労働や休日出勤によって、プライベートの時間が制限されてしまう可能性もあります。
その点、独立弁護士は自分でスケジュールを組めるので、仕事とプライベートの時間を自由に調整可能です。
業務内容によってはリモートなどの対応もできるため、ライフスタイルに合わせて柔軟に働けるのは大きな魅力といえます。
定年退職がない
独立弁護士には、定年退職制度が存在しません。
そのため、本人の健康状態や意欲次第では、企業での勤務よりも長く働けます。
実際に、70代・80代でも現役で仕事を続けている弁護士も多くいます。
定年退職後のライフプランに不安を抱えている人が多い現代、高齢になっても引き続き高い収入を得られる可能性があるのは、独立弁護士のメリットです。
現役で働くのが体力的に難しいと感じた場合、実務から身を引いて、顧問契約や外注をメインに行うといった働き方もあります。
弁護士として身につけた知識と実務経験による問題解決能力を、生涯の財産として活用できるでしょう。
仕事を受ける相手や事件を選べる
独立弁護士は、自分で顧客や案件を選べるメリットもあります。
法律事務所や企業で働く場合には、与えられた案件をこなすのが主となるため、選択肢が限られるケースが多いです。
しかし、独立弁護士であれば、自分の専門分野や有利な案件に集中して取り組めます。
たとえば、以下のような条件で相談された場合に、自分の意志で受注を断る自由もあります。
- 費用倒れの可能性がある
- 不利な状況で勝ち目がない
- 業務範囲外の分野
- 相談者との信頼関係が築けない
利益につながらない案件や自分の得意分野でない案件、信頼関係を築けない顧客からの依頼などを断ることで、弁護士としての働きがいやモチベーションを高めながら業務にあたれるでしょう。
独立弁護士のデメリット5選！マイナス面も重要
独立弁護士のデメリットとして挙げられるのは、次の5つです。
- 経営に失敗して撤退しなければならないリスクがある
- 弁護士業務以外の負担が大きくなる
- 独立したての弁護士は年収が低いのが一般的
- 上司や同僚など相談できる人が少なくなる
- 独立のタイミングを間違えると厳しい戦いになる
独立開業を検討するのであれば、メリットだけでなく、主なデメリットも把握しておく必要があります。
それぞれのデメリットについて、以下で詳しく解説していきます。
経営に失敗して撤退しなければならないリスクがある
独立弁護士は、基本的に自分で事業を行うため、経営に失敗すると撤退を余儀なくされるリスクがあります。
案件が受注できず報酬がゼロであっても、事務所の維持費は毎月支払わなくてはなりません。
顧客獲得や収益管理がうまくいかず、事業が破綻してしまう可能性もあるでしょう。
経営に失敗するリスクを回避するためには、リスク管理や市場調査・競合分析といった経営戦略が重要です。
また、将来の収益見通しやキャッシュフロー計画を立て、適切な資金調達やコスト管理を行う必要もあります。
独立して開業しても、必ず成功するとは限らない点に注意しておきましょう。
弁護士業務以外の負担が大きくなる
独立弁護士は、弁護士業務だけでなく、経営やマーケティング、会計処理など、事務所運営に関わる業務も自分で行わなければなりません。
このような業務に不慣れな人は、弁護士業務以外の負担割合が大きくなり、仕事の効率が低下してしまいます。
とくに開業したてはわからないことばかりで非効率になりやすいため、早めに業務の負担を軽減する環境を整えることが重要です。
具体的には、会計ソフトなどのデジタルツールの導入や、事務スタッフの雇用などが挙げられます。
業務体制が整っていれば、売り上げにつながる弁護士業務に割ける時間が増え、事務所の維持もしやすくなるでしょう。
独立したての弁護士は年収が低いのが一般的
独立したての弁護士は経験が浅い上に顧客も少ないケースが多く、稼げる年収は低いのが一般的です。
独立開業したばかりの弁護士の平均年収は300万円〜500万円程度といわれており、収入が減ってしまう状況を不安に感じる人も多いでしょう。
実際、事務所のテナント料や諸経費もかかるため、収益がマイナスになる可能性はあります。
しかし長期的に見れば、法律事務所や企業勤務よりも高い年収を期待できるのが独立弁護士の強みです。
年収が低い状況を乗り越えるためには、積極的に顧客獲得に取り組む必要があります。
効果的なマーケティング戦略を立て、地域や業界での知名度・信頼向上に努めれば、徐々に収益を上げられるでしょう。
独立したからといって、すぐに稼げるわけではない点は事前に押さえておいてください。
上司や同僚など相談できる人が少なくなる
独立弁護士は、上司や同僚との連携がないため、仕事上の悩みを相談できる相手が少なくなります。
とくに早い段階で独立した弁護士にとって、すべての処理を自己判断で行うのは非常に不安を感じるものです。
そのため、依頼者への対応や法定の所作など、実務作業での些細な不安も相談できるようなネットワークを築いていく必要があります。
弁護士会によっては、若手支援制度やチューター制度を実施している可能性もあるため、積極的に活用するのがおすすめです。
また、オンライン上の弁護士コミュニティやSNSを利用して、情報交換を行う方法もあります。
ほかの独立弁護士や専門家とコミュニケーションを積極的に図り、意識的に相談しあえる関係を構築していきましょう。
独立のタイミングを間違えると厳しい戦いになる
経験や環境構築が十分でないまま独立してしまうと、顧客獲得や事務所運営が難しくなる可能性が高いです。
最近は若手弁護士が増え、独立開業するタイミングも早まってきている傾向にあります。
適切な独立のタイミングを見極めるには、まず自分のスキルや経験を客観的に評価し、独立に必要な能力を十分に持っているか確認する必要があります。
また、独立弁護士として成功できる環境が整っているかを判断するために、市場状況や競合状況の分析もしっかり行いましょう。
独立すると一時的に収入が減る可能性も考えられるため、開業資金のほか、事業が軌道に乗るまでの期間の生活費や事業費を確保しておくと安心できます。
個人の状況にも左右されるので一概にはいえませんが、早すぎる独立開業にはリスクが伴うため、タイミングは慎重に判断するようにしましょう。
【独立前】弁護士の年収を上げる5つの準備
独立前にできる弁護士が年収を上げるための準備は、次のとおりです。
- 独立に必要な資金を把握して入念に準備
- 利便性の良い立地の事務所確保
- 事務職員を採用して機会損失を避ける
- 独立した際の集客を見越して土台を作っておく
- 取り扱う事件を決める
独立前の準備によって、独立後の成功確率を格段に高められます。
どのような準備をしておくと年収アップにつながるのか、以下で一つずつ確認していきましょう。
独立に必要な資金を把握して入念に準備
弁護士が独立する際は、必要な資金を把握して入念に準備しておきましょう。
賃貸料金や設備費用といった初期費用だけで、200万円以上の開業資金がかかるとされています。
また、赤字経営や無収入でも独立後数カ月〜半年程度生活できるよう、別途200万円〜300万円程度の余剰資金も必要です。
独立してみたら思ったより稼げなかったり、予測していなかったトラブルに見舞われたりする可能性があります。
その際に資金がなければ、広告費への十分な投資や長期視点に立った経営ができなくなるため、年収を上げるのが難しくなるでしょう。
なお、資金調達の方法としては、以下のような手段があります。
- 自己資金を準備
- 金融機関や公的機関から借り入れる
- 家族や友人から借り入れる
金融機関や公的機関から借り入れる場合、一定の利息がかかるため、利息負担もふまえた上で資金計画を立てるようにしてください。
利便性の良い立地の事務所確保
独立開業する前に、法律事務所として利用するテナントの確保が必要となります。
候補地に挙げられるのは、以下のような利便性の良い立地です。
- 駅やバス停から徒歩圏内
- 裁判所や行政機関が近い
依頼者が足を運びやすい立地であれば相談件数の増加が期待でき、裁判所や行政機関が近ければ弁護士業務の移動時間を短縮できます。
また、独立弁護士の場合、自宅を事務所として利用する人も少なくありません。
自宅を事務所にすると、初期費用が節約でき、家賃や光熱費の一部を経費として計上できる利点があります。
ただし、プライバシー上の問題が生じるリスクもあるので、慎重に判断するようにしましょう。
弁護士業務は顧客からの信用・信頼が重要になるため、外観のきれいさやセキュリティ対策を重視した選び方もおすすめです。
事務職員を採用して機会損失を避ける
機会損失を避けるために、事務職員の採用も準備しておくといいでしょう。
独立開業する際、人件費はもっとも負担額の大きい経費となるため、事務作業を含めたすべての業務を自分で行っている弁護士もいます。
しかし、事務職員を雇用しない場合、弁護士が留守にしている間は顧客訪問や電話に対応できません。
機会損失につながる上、事務作業に追われて弁護士業務に支障をきたす可能性も考えられます。
とくに早い段階で独立する際は、法律事務所経験者を採用しておくと安心して事務作業を任せられるでしょう。
人件費に予算を割けない場合は、配偶者や家族・親族に依頼するといった手段もあります。
事務職員の採用は、長期的な視点で見ると弁護士業務の効率化や収入アップにつながるため、最低でも一人は確保しておくのがおすすめです。
独立した際の集客を見越して土台を作っておく
独立後の集客を見越した、土台作りも重要です。
独立弁護士は、案件を依頼してくれる顧客も自分で見つけなければなりません。
顧客ゼロの状態で独立してしまうと、収入が得られず厳しい状況になってしまいます。
法律事務所や企業での勤務時に顧問弁護士や先輩弁護士と信頼関係が築けていれば、独立後も案件や顧客を紹介してもらえる可能性があります。
また、セミナー・研修会・勉強会・異業種交流会など、積極的に参加して人脈を広げておくことも有効です。
そのほかに、SNSやブログによる積極的な発信によって、集客に繋げられる可能性もあるでしょう。
独立弁護士の顧客獲得の土台作りは、人間関係の構築といえます。
リピーターや紹介客を増やすための戦略は、独立前にしっかりと練っておきましょう。
取り扱う事件を決める
独立前に取り扱う事件のジャンルを明確にしておくと、専門分野を確立しやすくなります。
独立弁護士がこなせる案件は、大手事務所と比べて多くはありません。
そのため、ほかの事務所と差別化を図れる強みがあると、特定の悩みを持った顧客を得られる可能性が高まるでしょう。
強みになる具体的な候補として、以下のような分野が挙げられます。
- 債権整理
- 相続問題
- 離婚問題
- 労働問題
- 交通事故
基本的には、独立前に担当していた事件や、事務所を開設する地域のニーズから絞っていくのが一般的です。
より専門的な知識やスキルを身につけるために、弁護士会の研修や委員会への参加なども検討してみるといいでしょう。
【独立後】弁護士の年収を上げる4つのポイント
独立後の弁護士が年収を上げたい場合に、押さえておきたいポイントは以下の4つです。
- 事務所の規模を拡大する
- 専門分野に特化して強みを磨く
- 戦略的に事務所のブランドをつくる
- 制度やマニュアルを上手に使う
弁護士業務で年収を上げていくためには、いくつかのポイントを意識しながら工夫する必要があります。
年収を上げるためのポイントについて、以下で一つひとつ解説していきます。
事務所の規模を拡大する
独立弁護士の年収を上げる方法として、事務所規模の拡大が有効です。
具体的には、以下の方法が挙げられます。
- 新たに弁護士や事務員を雇用する
- 集客が見込める立地に事務所を移転する
- 第2事務所、第3事務所を開設する
事務所規模の拡大には費用がかかり、リスクも伴いますが、年収を上げていくためには必要なステップといえます。
独立当初と同じ環境では、受けられる案件数も限られ、収入アップが見込めない状況になりやすいです。
そのため、受注できる案件が増えてきたタイミングで規模拡大の検討をしてみるといいでしょう。
専門分野に特化して強みを磨く
独立弁護士として収入を上げるなら、一つの分野に特化してスキルを磨いていくのも重要です。
受注できる案件の幅が狭まる可能性はありますが、相談件数・依頼件数が増えれば結果的に収入アップに繋がります。
とくに競合の多い地域や大手事務所と比較される環境であれば、弁護士を選ぶ際に独自性や強みを重視される可能性が高いでしょう。
特定の分野に長けている弁護士として知名度を上げられれば、大幅な年収の増加も期待できます。
強みとして打ち出す分野が決まったら、関連するセミナーや研修会には積極的に参加し、最新の知識を常にインプットしておきましょう。
戦略的に事務所のブランドをつくる
顧客を獲得し年収を上げるためには、戦略的な事務所のブランディングも必要となります。
ブランディングとは、事務所の価値を高め、顧客に認知してもらうための一連の取り組みです。
看板や広告での集客方法もありますが、広く認知させる有効な手段として、ホームページ制作やSNSといったWeb戦略が挙げられます。
専門分野に関する情報や成功事例を適切にアピールし、顧客にアプローチを行いましょう。
また、ブランディングには、ロゴやカラーを統一したビジュアルデザイン、理念を明確に伝えるキャッチフレーズなども重要となります。
ホームページ制作だけでなく、ブランディングやその後の運用も含めて対応してくれるWeb制作会社もあるため、積極的に活用するのがおすすめです。
制度やマニュアルを上手に使う
独立弁護士向けに用意された制度やマニュアルは、積極的に活用しましょう。
とくに、多額の開業資金を個人で用意するには時間がかかるため、独立するタイミングを逃してしまう可能性もあります。
また、借入先を検討する際には以下のような融資制度を確認してみてください。
- 日弁連の弁護士偏在解消のための経済的支援制度
- 各弁護士協同組合の融資制度
- 日本政策金融公庫や地方自治体の創業融資制度
いずれも低金利で借り入れできるため、開業資金の調達で悩んでいる人におすすめです。
また、日弁連と東京弁護士会では、それぞれ弁護士向けの独立開業マニュアルを発行しています。
・【東京弁護士会】東京で独立開業する。～独立開業マニュアル東弁版～
東京弁護士会のマニュアルは、日弁連のマニュアルをベースに、東京で独立開業する場合の事情を加味した内容となっています。
どちらもはじめて独立開業する弁護士が知っておくべき内容をまとめているため、一通り確認しておくのがおすすめです。
独立弁護士で年収を上げる人・下げる人の特徴
独立弁護士で年収を上げる人と下げる人の特徴は、以下のとおりです。
| 年収を上げる人の特徴 | 年収を下げる人の特徴 |
| 積極的に行動できる | 自ら行動を起こせない |
| 良好な人間関係を築ける | 人とのコミュニケーションが苦手 |
| 新しい技術や情報を取り入れている | 柔軟性や適応力が不足している |
| さまざまな業務に臆せず挑戦している | 常に安定した収入を得たい |
独立弁護士として活躍するには、さまざまな業務に挑戦し、積極的に行動していく必要があります。
そのため、人から言われたことのみをこなしていくような、受動的なタイプの人には向いていません。
また、コミュニケーションスキルも非常に重要なため、他人の立場で物事を柔軟に考えられる人は独立弁護士に向いています。
情報収集を怠らず、継続的に努力を続けていける人であれば、独立後の年収アップを期待できるでしょう。
独立弁護士の年収アップは事前準備と戦略が重要
弁護士が独立開業して成功するためには、独立前の事前準備に加え、独立後の顧客獲得に向けた戦略が必要不可欠になります。
弁護士として独立した場合、年収を大幅に上げる人がいる一方、ほとんど稼げなくなってしまう人がいるのも事実です。
独立したのはいいが年収が下がって撤退せざるを得ないといった状況を防ぐために、独立のメリットだけではなく、デメリットも踏まえて入念に準備していく必要があります。
弁護士で独立して年収を上げたいと考えている人は、当記事を参考に計画的な独立開業を進めてみてください。
